地方自治体情報誌に掲載されていた記事に以下のようなものがありました。
島根県の美郷町の取り組みです。
以下
平成２５年６月、国が、全国の自治体に求めている、地方公務員の給与削減要請を拒否。代わりに、職員が給与から計１０００万円を出し合って、被災地へ寄付することを決めた。全職員１００人が、各約１０万円(月額給与で平均約５．４％カット相当)を出し、義援金として直接被災地に寄付する方針。
同町は、財政再建のため、平成１６～２４年度に職員給与を最大５％カットし、計８５００万円の削減を実施してきた経緯がある。町は、｢すでに厳しい削減を続けてきたのでこれ以上のカットは無理だが、復興支援には協力する｣｢国に従ってもどんな事業に充てられるか分からないが、直接寄付すれば確実に届き町民の理解も得られる｣と説明している。
総務省は、「寄付に代える対応は聞いたことがない｣｢要請に応じて欲しいが、最終的な判断は自治体に委ねる｣とコメントしている。
以上が引用です。
この町では、国からの地方交付税を１５００万円削減される。削減分は、職員の給与を削減するようという内容。
給与を削減しないと言うことは、財源を何処かから捻出しなければならない問題も出てきます。記事によればこの内容について「住民から理解を得られる」とのこと。
ただ一つだけ、やはり国からの交付金の削減という、根本に触れないことには、本当の理解には限界があるとも考えられます。
とはいえ、国に一石を投じたことは間違いありません。総務省がコメントを発したわけですから。
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