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議員定数減の動き(その①)

何かにつけて話題となるのが、議員定数と議員歳費。先日、近隣の市議会が定数減を決定したと報じられていました。

平成17年に合併、当時57名の現職議員でスタートするも自主解散。次回選挙は26名と決めていたものの、23名にすることを決定。平成18年から。

22年の選挙からは20名に変更。

26年の選挙は20名とされ、現在に至るも、この度の報道で次回選挙は2名削減の18名としたとのことです。

 

なお、法定数は26名となっていますが、下記掲載のように現在では人口当たりの議員数の目安はなくなっているようです。

法定数

○○市は26名(人口5万未満の市および2万以上の町村)です。 しかし、地方自治法の一部が改正され、議員定数の上限を人口に応じて定めている規定は撤廃されました。(平成23年8月1日施行) 改正の目的は、地方公共団体の自由度の拡大を図るための処置。議員定数は、「それぞれの地方公共団体の事情に応じて決めなさい」ということのようです。

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