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人事院勧告の不合理

来年から自治体職員などの賃金が引き下げられます。政府は多くの企業が賃金を引上げていると言いながら、民間準拠といって引き下げる。それも一時的ではなく根本的に改悪するのですからたまったものではありません。

しかし、人事院勧告は『完全実施しろ』が、今日までのならわし。難しい問題のようです。

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