政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議では、一部の労働者の労働時間配分を個人の裁量に委ねる方針を示した。残業代などの規制がなくなり、長時間労働を強いられる人が増える懸念もあり、家族を働き過ぎで失った遺族は「私たちが願う過労死のない社会と逆行するのではないか」と指摘する。
厚生労働省の調査では、２０１３年の正社員の年間労働時間は平均２０１８時間。長い間２千時間前後で推移し、減少していない。週６０時間以…
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